規約
第１条（名称）
本会は「アジア酪農交流会」（英語名：Asian Dairy Exchange Association）と称する。
第２条（目的）
本会は、酪農学園大学における国際交流活動の理念を継承し、アジア地域をはじめとする国内外の人々及び団体との交流と協力を通じて、農業、酪農、畜産、食品、環境、教育、労働、地域振興その他の分野における持続可能な社会づくり、人材育成及び国際協力の推進に寄与することを目的とする。
第３条（事業）
本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 国際交流及び国際協力に関する事業
- 農業、酪農、食品、環境、労働安全、地域振興等に関する調査研究及び技術交流
- 留学生、研究者、若手人材等の交流及び実習、学位取得等の支援
- 研修会、講演会、シンポジウム、視察、交流会等の開催
- 国内外の大学、研究機関、行政機関、企業、市民団体等との連携
- 情報発信、出版及び広報活動
- 本会の目的に資する優れた活動、研究、実践等に対する褒賞及び顕彰
- その他、本会の目的達成に必要な事業
第４条（会員）
本会の目的に賛同する個人または法人は、会員となることができる。
第５条（会員種別）
会員は次の各号とする。
- 正会員
- 学生会員
- 賛助会員
- 名誉会員
２ 名誉会員は、理事会の審議を経て決定するものとする。
第６条（役員）
本会に次の役員を置く。
- 会長 １名
- 副会長 若干名
- 理事 若干名
- 監事 １名以上
２ 会長は、学校法人酪農学園の教職員のうちから選任するものとする。
第７条（役員の選任）
役員は総会において選任する。
第８条（役員の任期）
役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第９条（役員の職務）
会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に会合等の差支えがあるときは、その職務を代行する。
３ 理事会を構成する理事は、理事会を通じて本会の業務執行を決定する。
４ 監事は、本会の業務及び会計を監査する。
第10条（名誉会長、顧問及び参与）
本会に、名誉会長、名誉会員、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の審議を経て決定するものとする。
第11条（総会）
総会は年１回開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催することができる。
２ 総会は、会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は対面またはオンラインにより開催することができる。
４ 総会は、次の事項を審議し、決議する。
- 事業計画及び収支予算に関する事項
- 事業報告及び収支決算に関する事項
- 役員の選任に関する事項
- 規約の変更に関する事項
- その他本会の運営に関する重要事項
第12条（総会の議決）
総会の議決は出席会員の過半数をもって決する。
第13条（理事会）
理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
２ 理事会は、総会に提出する議案の審議、及び本会の運営に関する事項の審議を行う。
３ 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
第14条（理事会の議決）
理事会の議決は、出席者の過半数をもって決する。
第15条（事務局）
本会の事務局を、理事会の定める場所に置く。
２ 事務局は、本会の運営、会計及び事業執行を担当する。
第16条（会計）
本会の経費は、会費、寄附金、事業収入その他の収入をもって充てる。
２ 会費の額、会費の免除、納入方法その他会費に関する事項は、別に定める会費規程による。
第17条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
第18条（解散及び残余財産の帰属）
本会は、総会において出席会員の4分の3以上の議決を経て解散することができる。
２ 本会が解散する場合における残余財産は、総会の決議を経て、学校法人酪農学園又は本会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。
第19条（規約の変更）
本規約は、総会出席者の過半数の議決をもって変更することができる。
附則
（施行期日）第１条 この規約は、2026年10月1日から施行する。
（経過措置）第2条 この改正の施行に伴い、2026年1月1日から2026年9月30日までの期間は、移行期間とし、その会計年度は「2026年度（移行期間）」とする。 第3条 2026年10月1日から2027年9月30日までの期間の会計年度は、「2026年度」とする。 第4条 以後の会計年度の呼称は、その開始する年の名称によるものとする。
- 1975年10月18日
- 発足総会において決定。
- 1976年 2月
- 一部改正。
- 1995年 7月31日
- 一部改正。
- 2006年 6月 5日
- 一部改正。
- 2026年10月 1日
- 一部改正。
アジア酪農交流会 会費規程
第１条（趣旨）
この規程は、アジア酪農交流会規約第16条第2項基づき、会費の額、納入方法、未納の場合の取扱い及びその他会費に関する必要な事項を定めるものとする。
第２条（会費の額）
会費の額は、総会の議決を経て別に定める。
第３条（会費の免除）
名誉会員、名誉会長、顧問、参与、並びにその他理事会の議決により会費を免除された者は、会費を納入することを要しない。
２ 会費を免除された者は、会費に代えて、本会の事業の発展に資する寄附を行うよう努めるものとする。
第４条（納入方法）
会費は、毎会計年度の開始時から１か月以内に、事務局が指定する方法により納入するものとする。
第５条（返還）
納入された会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
第６条（未納の場合の取扱い）
会費を当該年度内に納入していない会員については、交流会の開催案内その他の郵送物を発送しないものとし、休会したものとみなす。
２ 休会中の会員は、総会における定足数に算入しない。
３ 休会した会員が再び活動に参加しようとするときは、当該年度の会費を納入することをもって、参加することができるものとする。
第７条（前年度以前の未納分の取扱い）
前年度以前の会費の未納分については、これを請求しないものとし、支払いを希望する場合に限り、寄附として受け入れるものとする。
第８条（改廃）
この規程の変更及び廃止は、総会の議決を経て行うものとする。
附 則
この規程は、2026年10月1日から施行する。